社用旗費用の仕訳
社旗を新規で購入する際、どの様な名目で仕訳ければよいのか、今まで取り扱った事がない場合、頭を悩ませる事かと思います。
こちらでは、こうした特製社用旗作りの際に発生しました仕訳名目を中心に、それにまつわる事柄をお送り致します。
社用旗の仕訳名目の注意点
経理仕訳を行う上で名目を確定する際、ポイントとなるのは社用旗の価格です。
この社用旗の費用が１０万円以上となると、ご存知だと思われますが減価償却の必要性が生じます。
その為、１０万円と言うラインは旗の仕訳を行う上で、とても重要な要素となっております。
その為、仮に社用旗の費用が１０万円を超えた場合は、減価償却の処理を行って下さいませ。
- 減価償却とは？
-
新規に社用旗をお求めになると言うお客様は、新規に事業を立ち上げた場合も多いと思われます。すると、この減価償却についてよく分からない場合が多々あるという話を聞きます。確かに、普通に生活している分には耳馴染みの薄い言葉である事は否めません。
減価償却とは簡単に言えば、今回社旗に掛かった費用を一度に計上せず、数年に分けて費用とする事を言います。
特製社用旗費用を分割して計上する形になります。その他の旗やフラッグも同様です。
この時の費用配分は、耐用年数で割る事になりますが、一枚の社用旗の費用が１０万円を超える事はほぼないでしょう。
よって、この減価償却を行う必要性がある物は、社用旗を掲揚するポールなどの費用だと思います。
こうした費用は名目上、構造費に該当すると言え、耐用年数は２０年で減価償却を行う事になります。
ちなみに減価償却は、各種項目ごとに法定耐用年数が定められておりますので、こちらを参考にする必要があります。
実際の社用旗の耐用年数や、ポールの耐用年数が何年であっても、この基準に従い減価償却を行います。
社用旗の仕訳名目
では、特製で作られた新規の社用旗は、どう言った仕訳名目になるかと言えば、備品や消耗品に該当します。
社旗の性質や用途などを加味すると、宣伝広告費に該当するかと思われますが、備品や消耗品となります。